ご利用規約

「退職代行モームリ」ご利用規約

第1条（本規約の目的と適用関係）

1. 本規約は、株式会社アルバトロス（以下「当社」といいます。）が提供又は運営するサービスである「退職代行モームリ」及びその関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
2. 本規約は、本サービスの利用に関する利用者（第4条第1項に定める意味を有します。以下同じです。）と当社との間の権利義務関係を定めることを目的として、利用者と当社との間の合意を構成し、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の事項に適用されます。

第2条（本規約の変更）

1. 当社は、当社ホームページへの掲示をすることにより、本規約の内容を変更できるものとします。本規約の変更後に、利用者が本サービスを利用した場合には、利用者は、本規約の変更に同意をしたものとみなされます。なお、本規約の変更に同意しない利用者は、本サービスの利用を停止しなければなりません。
2. 当社は、本規約の変更により利用者に生じたすべての損害について、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、責任を負いません。

第3条（本規約への同意）

1. 利用者は、本規約に同意をしたうえで、本規約の定めに従って本サービスを利用するものとし、利用者は、本サービスを利用することにより本規約に同意をしたものとみなされます。
2. 利用者の本規約への同意により利用者と当社との間に、本利用契約（第4条第1項に定める意味を有します。）が成立します。利用者は、本規約に同意しない場合は、本サービスを利用することはできません。
3. 利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人である場合、利用者は、その法定代理人の包括的な事前の同意を得たうえで本サービスを利用しなければなりません。
4. 利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人である場合、当社は、利用者又はその法定代理人に対し、当該利用者の法定代理人の包括的な事前の同意の有無を確認するために、連絡を行うことができます。

第4条（本サービスの利用）

1. 利用者は、本サービスを利用するために、当社に対して、当社指定のサービス利用申込書の提出、当社の指定する電子メール若しくはメッセージアプリを通じた申込み、その他の当社の指定する方法によりサービスの利用を申し込むものとし（以下「本サービス申込」といいます。）、当社が当該申込を承諾したことにより、本サービスに係るサービス利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立するものとします（以下、当該本利用契約の当事者を単に「利用者」といいます。）。
2. 利用者は、本サービス申込に際して、以下の各号の事項を全て遵守しなければなりません。
(1) 利用者本人が本サービス申込を行うこと
(2) 利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人である場合、その法定代理人の包括的な事前の同意を得ていること
(3) 本サービス申込において記載又は報告が求められる利用者の関連情報に関し、全て正確かつ真実な事項を記載すること
3. 利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は本利用契約の受諾を拒否又は留保することがあります。なお、この場合、当社は、利用者に対して、当該判断に係る理由等を説明する義務を負わないものとします。
(1) 利用者が、第2項各号の事項をみたしていない場合
(2) 利用者が、過去に本規約に違反等により、当社から本サービスの利用停止等の処分を受けている場合
(3) 利用者が当社又は本サービスの運営若しくは提供を妨害する又はそれらに支障をきたす行為を行う目的を有していると当社が合理的に判断する場合
(4) 利用者が反社会的勢力に該当する又は反社会的勢力との関係性を有する場合
(5) 利用者が法令等に違反している場合
(6) 当社が、利用者に前各号に該当するおそれがあると合理的に判断する場合

第5条（サービス内容と範囲）

1. 当社は、本サービスにおいて、利用者から以下の業務を受託します。
(1) 利用者の指定する期日において、雇用主へ連絡し、利用者の雇用主との雇用契約を解除、解約又は終了させる意思（以下「退職の意思」といいます。）を伝達すること
(2) 利用者の退職の意思の伝達にあわせて、当該雇用主に対して有給休暇の取扱いに関する意向、未払賃金の確認・処理に関する意向、退職等に関連する書類の送付方法に関する意向、その他の当該雇用主への伝達希望事項について、利用者が伝達を希望する内容を伝達すること（但し、利用者が当社に対して退職の意思の伝達日までにその伝達を希望した場合に限ります。）
(3) 前各号の伝達に付随又は関連して、当該雇用主から、質問、回答その他の事項の伝達の内容を受け、これを利用者に伝達すること（但し、利用者が当社に対して退職の意思の伝達日までにその伝達を希望した場合に限ります。）
(4) 退職の意思の伝達に直接関連しない事項について、利用者が雇用主に伝達することを希望する内容を伝達すること（但し、利用者が希望し、当社が別途これを承諾した場合に限ります。）

2. 利用者は、以下の各号の事項について、いずれも確認し、これに異議なく同意します。当社は、利用者の退職の意思その他の伝達希望事項を雇用主に対して伝達する、法概念上の「使者」であり、雇用主との間で利用者の法律事務を取り扱うことはできないこと。
(1) 当社が、本サービスに関連又は付随して、弁護士法その他の法令に違反する又はそのおそれのある行為（雇用主との間で利用者の法律事務を行うことや本サービスに関連して利用者に対して有償で弁護士を紹介すること等を含むがこれらに限られません。）を行うことができず、これを行わないこと。また、当社は、これらの行為を行っているものと判断される合理的な可能性がある行為については、その実行を中止することができ、このことは本規約又は本利用契約における当社の義務の違反を構成しないこと。
(2) 当社は、専ら利用者の意思等を雇用主に伝達し、雇用主の応答等を利用者に伝達するサービスを提供するものであり、利用者の希望する事項が実現することを保証するものではないこと。特に、利用者に係る退職日の調整、給与の受取方法（手渡し等）、退職金・社宅の手続き、ボーナス・私物の取扱い、必要書類の郵送に関する事項、休職期間中や6か月未満の有給を含む会社独自の休暇の取扱い、交通費・立替経費の精算方法等については、雇用主の判断等にゆだねられる場合があること。
(3) 利用者が、当社に対して雇用主への追加的な伝達事項の伝達等を希望した場合であっても、当該追加的な伝達事項の伝達等の希望が利用者に係る退職の意思の伝達日以降に行われるときには、当社がこれに対応する義務を負うものではないこと。

第6条（サービス料金）

1. 本サービスに係る利用料金（以下「本サービス料金」といいます。）は、次項の定めに従って変更されない限り、当社が別途当社ホームページに表示した利用料金とします。利用者は、本サービスに関して当社が指定する利用料金を、次条に定める方法により支払うものとします。
2. 当社は、本サービス料金を、本規約の定めに従って、当社ホームページにおける利用料金の表示を変更することにより、いつでも変更することができます。但し、この場合でも、当該利用料金の表示の変更がなされた日以前に成立した本利用契約に係る本サービスの利用料金については、当該提出日の開始時点で適用されるサービス利用料金が適用されるものとします。
3. 当社は、本サービス料金の金額を変更する場合、事前に、当社ホームページ上において、変更後の利用料金の金額及び変更後の利用料金が適用される日（以下「料金変更日」といいます。）を表示するものとします。

第7条（料金支払方法等）

1. 利用者は、本サービスの利用開始前に、本サービス料金を銀行振込又はクレジットカード払いいずれかの方法にて支払わなければなりません。
2. 前項の規定にかかわらず、利用者が当社の提供する本サービス料金の後払いサービス「モームリあと払い」（以下、単に「モームリあと払い」といいます。）の利用を申し込み、これを利用する場合、利用者は、本サービス料金に「モームリあと払い」の利用料金として当社が別途定める料金を加算した額を、利用者及び当社が別途合意した支払日（但し、当該支払日は当社が雇用主に対して退職の意思を伝達した日から起算して1か月後の日を超えることはできず、かかる別途の合意がない場合には当該日を支払日とみなすものとします。）までに、銀行振込又はクレジットカード払いいずれかの方法にて支払わなければなりません。なお、利用者は、雇用主からか否かにかかわらず第三者から借り入れを行っている場合又は雇用主から給料の前借りを行っている場合、「モームリあと払い」のサービスを利用することができません。

第8条（「モームリあと払い」に関する特則）

1. 利用者は、「モームリあと払い」を利用する場合、「モームリあと払い」に基づく本サービス料金の支払いが完了するまでの間、当社からの電話、メール、書面その他の方法による連絡があったときには、これに対して合理的な範囲で直ちに［（遅くとも当該連絡を受けた時から72時間以内に）］応答しなければなりません。
2. 利用者が「モームリあと払い」を利用する場合で、「モームリあと払い」に基づく本サービス料金の支払いを支払期日までに行わないときには、以下の各号に定める違約金（違約罰）が発生するものとし、利用者はこれに異議なく同意します。
(1) 第1項の義務に違反しており、かつ、「モームリあと払い」の申込時に登録した第二連絡先情報等の記載事項に虚偽があった場合：金2万円
(2) 前号の場合を除き、第1項の義務に違反している場合：金2万円
3. 前各号の場合以外の場合（連絡に対する応答等があり、申込情報に虚偽がなかったものの、支払期日までに料金を支払わない場合等）：金2千円
4. 利用者は、利用者が「モームリあと払い」を利用する場合で、「モームリあと払い」に基づく本サービス料金の支払いを支払期日までに行わないときには、当社が、本人・第二連絡先・勤務先・学校等の関係者に対して連絡を行う可能性があること、及び利用者に支払いの意思が窺われない場合には、管轄裁判所にて支払督促を行う可能性があることについて、異議なく同意します。

第9条（返金・キャンセル）

1. 万が一、利用者が雇用主との関係で退職することができなかった場合、当社は、利用者に対して支払済の本サービス料金の全額を返金いたします。但し、当社が雇用主に対して退職の意思を伝達した時以降に自ら退職の意思を取り下げた場合その他の利用者の責めに帰すべき事由により退職することができない場合については、この限りではありません。
2. 利用者は、いつでも、当社に対して本サービスの実行をキャンセルする旨を通知することにより、本利用契約を解約することができます。この場合、利用者は、当社に対して、当社において雇用主への電話等（電話不通などの継続対応中やオンライン対応後はその履行があったものとみなされます。）、又は雇用主に対するメール若しくは書類の作成の着手（以下「サービスの着手」といいます。）の前であれば、支払済の本サービス料金から各種手数料を控除した金額の返金を請求することができます。
3. 利用者は、本サービス料金の返金や本サービスのキャンセルにつき、以下の各号の事項を確認し、これに異議なく同意します。
(1) 第1項に規定する場合を除き、サービスの着手の後においては、本サービス料金は返金されないこと。
(2) 有給休暇の取扱いや未払賃金の支払いに関する事項など、退職の意思の伝達以外の事項が利用者の希望に沿わなかった場合でも、本サービス料金は返金されないこと。

第10条（契約期間と終了）

1. 当社が雇用主に対して、利用者に係る退職の意思の伝達を完了し、利用者から法令等又は当該雇用主との雇用契約その他の契約上返却を要する物を会社へ返却した時点をもって本サービス利用契約は終了するものとします。なお、本規約の規定のうち、本サービス利用契約の終了後もその規定があると合理的に解釈されるものは、本サービス利用契約の終了後も適用されるものとします。
2. 当社は、利用者に以下の各号に規定する事由が生じた場合、当該利用者との本利用契約を解除することができます。この場合、支払済みの本サービス料金は返金を要さず、利用者は、未払い又は支払日の到来していない本サービス料金について、その期限の利益を喪失するものとします。
(1) 利用者が本規約又は本利用契約に違反した場合
(2) 利用者が債務超過、無資力、支払停止又は支払不能の状態に陥った場合
(3) 利用者につき、破産手続、会社更生手続、民事再生手続、特別清算、その他これらに類する法的倒産手続の開始の申立て等がなされた場合

第11条（利用者の義務と注意事項）

利用者は、以下の各号の事項を確認し、これを誓約するとともに異議なく同意する。
(1) 利用者により提出されたヒアリングシートに不備や虚偽があった場合、円満な退職を保証できず、事実を隠していたことが判明した場合は本利用契約を解消することがあること。
(2) 利用者は、返却を要する雇用主からの貸与物や提出書類について、利用者の責任において速やかに返却・提出しなければならず、その返却等の遅延に関し当社は一切関与せず、責任を負うものではないこと。
(3) 利用者は、サービスの着手の後から本利用契約の終了まで（但し、「モームリあと払い」を利用する利用者については、本サービス料金等の全額の支払完了まで）、当社からの連絡に直ちに応答できる状態を維持する必要があること。
(4) 当社が、利用者の希望により、雇用主に対して利用者本人に対して連絡を行わないよう利用者が希望している旨を伝達したとしても、当該伝達が雇用主に対して直接の法的義務を課すものではないため、雇用主が当該希望に従わない可能性があり、また、これに付随するトラブルについて、当社に故意又は重過失がない限り、当社は何らの責任を負わないこと。

第12条（損害賠償）

1. 利用者が本規約に違反し、これにより当社に損害が生じた場合、利用者は、当社に対し、当該損害を賠償するものとします。
2. 当社の債務不履行又は不法行為により本サービスに関連して利用者に損害が生じた場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は通常生ずべき損害（逸失利益その他特別の事情によって生じた損害を含みません。）の範囲内で、かつ、当該利用者から当社が受領した本サービス料金を上限として、責任を負うものとします。

第13条（禁止事項）

利用者は、本サービスを利用するにあたり、また、本サービスに付随又は関連して、以下の各号に該当する行為を行ってはなりません。
(1) 法令等又は本規約に違反する行為
(2) 当社、他の利用者その他の第三者の権利・利益を侵害する行為、名誉・信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為
(3) 本サービス上のコンテンツを、利用者以外のために使用、販売、複製、二次利用、送信、翻訳、翻案、又は改変等する行為
(4) 公序良俗に反する行為、わいせつな行為、差別的な行為又はそれらを助長する行為
(5) 本サービスの運営又は他の利用者による本サービスの利用の妨げとなる行為
(6) 当社又は本サービスに関する虚偽の事実を摘示し、当社又は第三者の名誉又は信用を毀損する行為
(7) 他の利用者になりすまして本サービスを利用する行為
(8) 性別、人種、民族、身分、文化、階級、職業、宗教、門地、障がいの有無、思想、年齢等による差別に繋がる表現を行う行為
(9) 当社従業員に対して不当な威圧的態度・暴言を行う行為、当社若しくは本サービスの運営又は他の利用者による本サービスの利用の妨げとなる行為その他の本サービスの提供に支障をきたす行為
(10) 前各号に準ずる行為
(11) その他当社が不適当であると合理的に判断する行為

第14条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、自らが反社会的勢力に該当せず、また、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有しないことを確約します。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
(5) その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為

第15条（個人情報等の取扱い等）

1. 当社は、本規約のほか、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従って個人情報等を取り扱います。
2. 利用者は、本サービスの利用の前に、当社ホームページ上で、当社のプライバシーポリシーを確認し、その内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの利用を開始時点で、当該利用者はプライバシーポリシーに同意したものとみなします。

第16条（秘密保持）

1. 利用者は、本サービスに関連して、当社が、書面、口頭その他の方法により提供した、当社の技術、営業その他の事項に関する一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を、当社の書面による承諾なく、提供した目的以外に使用し、又は第三者（但し、利用者の起用する弁護士を除く。）に対して提供、開示若しくは漏えいしてはなりません。
2. 前項にかかわらず、利用者は、法令又は司法機関若しくは行政機関の要請があった場合には、当該要請について当社に対して速やかに通知することを条件に、当該要請に必要な範囲で秘密情報を開示することができます。
3. 前項にかかわらず、利用者は、司法・行政機関等の判断等により、秘密情報の開示を要求された場合には、当該司法・行政機関等の判断等に対して必要最小限度で秘密情報を開示することができます。但し、利用者はかかる開示の前後を問わず、法令等上可能な範囲において、かつ、実務上合理的に可能な限り速やかに、当社に対し、かかる開示要求及び開示の事実を報告するものとします。

第17条（譲渡等の取扱い）

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は権利義務を、直接又は間接を問わず、第三者に対して、譲渡、移転、承継、その他の処分をすることはできません。
2. 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他本サービスの主体が移転又は承継される一切の場合を含みます。）には、当社は、当該事業の譲渡に伴い、利用者の本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利義務及び登録者登録に伴い登録された情報その他の情報を当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。

第18条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が何らかの理由により無効又は執行不能である場合であっても、本利用契約の他の条項が無効又は執行不能となるものではありません。また、裁判所において本利用契約のある規定が無効又は執行不能とされた場合には、当該規定は、有効かつ執行可能となるために必要な限度において限定的に解釈されます。